配偶者貸付のローンを利用する場合

一般的に貸金業のカードローンは総量規制の対象となります。自分で得た収入がないと限度額が設定できないので、専業主婦の場合は申し込みができないことが多いです。しかし、信販会社や中小の消費者金融の中には配偶者貸付制度を設けている会社があります。配偶者貸付制度とは、配偶者の就業先や収入等の情報、信用情報機関での借り入れやクレジットカード等の分割払いの契約情報と返済歴などを閲覧して、貸付が可能か判断するローンのことです。申込者である主婦の信用を考慮せずに配偶者を審査することになります。提出する書類は申込者本人と確認できる書類の他に、結婚をしている証明として住民票の写しなどが必要になります。また、配偶者本人の収入と勤務先が分かる源泉徴収票や確定申告書の控えも必須です。夫の情報を元に審査を受けるので、多額の借入が可能になることもあります。

配偶者への確認が必要な銀行のローン

総量規制対象外のカードローンと言えば、銀行の借入です。しかし、専業主婦を申し込みの対象外としている銀行も多いので注意してください。また、申し込みを認めている銀行の中でも配偶者への確認が必須と明記されている場合があります。勤務先に在籍確認として連絡することもあります。在籍確認をされるのがまずい場合は、夫が働いていることを証明する書類を提出できれば、在籍確認の代替として認められることがあります。収入を証明する書類とかぶりますが、直近の夫名義の源泉徴収票や確定申告書の他に、社名が入った健康保険証や直近の給与明細でも受付可能な場合があります。ただし、確実に在籍確認を行うことを明記している場合は、代替書類の提出を認めていません。

夫に内緒で借り入れ可能なこともある

銀行の中には、専業主婦本人の信用情報を審査して借り入れできる場合があります。申込書に夫の名前と勤務先、年収の金額を記載する箇所がありますが、勤務先への電話はしないと説明書に明記されていて、内緒で手続きができるでしょう。必要な書類は、本人確認ができる書類の提出のみで構いません。カードローンの申し込みの確認のために電話連絡が必須となりますが、申込者が指定した本人連絡先にかけられるので、本人名義の携帯電話やスマートフォンを連絡先に指定すれば家族にも知られにくいでしょう。ただし、借入限度額については注意が必要です。専業主婦の場合は自分の収入がないので利用限度額が低めに設定されます。最も多い銀行でも50万円までとなり、多額のお金を必要とする場合には向いていません。半年~1年後に増額申請が可能になるカードローンが多いですが、働いていない主婦の場合は返済が困難になることを考慮して申請しても否決になるでしょう。

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